「表現の不自由展・その後」の展示中止問題 および 安倍政権の韓国への経済報復に抗議する声明 立川自衛隊監視テント村

立川自衛隊監視テント村は以下の声明を公表しました。緊急の声明文は久しぶりですが、現在極めて重大な、悪しき傾向の流れが進行中です。各地域で、運動のジャンルで、声を上げ闘い、連帯していくことが問われています。(管理人）

以下テキスト転載

「表現の不自由展・その後」の展示中止問題　および 安倍政権の韓国への経済報復に抗議する声明

　あいちトリエンナーレ２０１９実行委員会会長の大村秀章知事と津田大介芸術監督が、「表現の不自由展・その後」を８月３日で展示中止する旨公表した。しかし、この「展示中止」は参加している作家の人々と協議の末決定されたものではない。実行委側では強くそれに抗議する声明を発表、展示の再開を会期末まで行うことを求めている。

　またこの中止発表の前日8月2日に安倍政権は韓国を輸出キャッチオール規制の除外対象（ホワイト国）から外す措置を閣議決定したが、これは明らかに韓国大法院の2018年10月以降に決定した「徴用工」だった人々への日本企業の賠償を求める判決への報復措置である。我々はこうした誤った歴史認識と植民地支配に何の責任をとろうとしない現政府の姿勢を厳しく糾弾し、この政策の即時中止を求める。

　「表現の不自由展」は様々な芸術作品展でその作品の目指す表現内容が政治的・社会的主張を含むなどの理由から展示が困難になった作品を集め、表現の自由を侵害されているアート・表現を可視化するため、2015年開催されたものである。札幌や練馬区江古田のギャラリー古藤などで開催され、会場規模の小ささに比しては多くの人々が訪れた。今回「あいちトリエンナーレ」という愛知県で開催されている国際芸術祭の中でこの続編ともいうべき展示が企画されたが、開始前から右翼・排外主義者によると思われる脅迫電話や様々な嫌がらせが相次いだ。開催後は「携行ガソリン缶を持ってお邪魔する」などの暴力的脅迫行為をも臭わせる脅しや、職員の名前を聞いてネット上にさらすなど、妨害行為が相次いだ。今回作家らと充分な協議もないまま会長や監督らが一方的に中止を表明したしたことはまさにこうした右翼の暴力的な脅しに屈したことにしかならない。実行委では直ちにこの中止決定を批判する声明を出したが、同様に再開を求める声明は「日本ペンクラブ」や「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」からも相次いで出されている。

　我々立川自衛隊監視テント村もイラクへの自衛隊派兵が開始された頃に立川市自衛隊官舎へ反戦ビラを投函し続けたことを「住居侵入罪」とされ、一審の無罪判決以外は有罪とされた。そのために事実上官舎ビラ投函を封じられる状態になっている。その後も政治表現や言論の自由抑圧をめぐっては９条俳句事件、フラッシュモブ規制事件など多く起こり、デモや集会場に使える公園もどんどん減少している。このようにますます政治社会活動の範囲は狭まっている。こうした流れの中での「不自由展」中止は、さらに表現の自由を危機的な状況に落とし込めるものだ。

　さらにことの本質的問題は表現の自由への侵害にとどまらない。歴史認識の問題が強く問われている。今回の右翼・排外主義者の主な攻撃対象は「平和の少女像」であり、名古屋市長の河村がこれの撤去を要求し、その後も主催者の謝罪を要求している。政治家としては全くあきれ果てた歴史認識を見せている。日本軍の「慰安婦制度」が過去に存在し、朝鮮人女性など様々な外国人もその制度の犠牲になり、「慰安婦」を強制されたことは歴史的な事実である。まず誤った歴史認識と侵略戦争の責任を自覚し、天皇や軍部、それらに協力した財閥など企業の責任を明白にした上で謝罪と賠償を行うことが問われているのだ。
　６５年の日韓基本条約はそうした国家の責任をとるようなものではなく、それをベースに行われた経済援助は最終的には日本企業そのものへ回収されるようなものであり、「賠償」の役割は全く果たしていない。
　
　こうした戦争への責任をないがしろにし、新兵器の導入と南西諸島ミサイル基地配備拡大などいたずらに軍拡を続ける安倍政権は、依然として９条の改悪などの憲法改悪を狙っている。我々日本の民衆に問われているのはこうした姿勢をとり続ける安倍政権に対決しその早期の打倒と、戦争責任への明確な謝罪や賠償の実現、その上で軍事力によらないアジア全域での平和の実現である。

　「表現の不自由展・その後」は早期に再開されるべきである。また安倍政権の韓国敵視の経済政策には全面的に反対しよう。立川自衛隊監視テント村では首都圏の、そして全国の仲間と共にそのための闘いを全力で作り上げていきたい。

２０１９年８月４日　
　　立川自衛隊監視テント村
〒190-0022　東京都立川市富士見町２－１２－１０サンモール立川５０４

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