ウイルスは生きている (講談社現代新書) 中屋敷均 (著)

ウイルスは生きている (講談社現代新書) 中屋敷均 (著)

「敵を知り己を知れば百戦危うからず」（オリジナルは「彼を知り」だそうだ）は孫子の兵法だが、コロナウィルスで死ぬ前に相手の正体をよく知っておけば死なずに済むかも知れないし(多分ダメだろう）、ダメでも納得して死んでいけるかも知れない（ということもないと思うが）。面白いことにコロナウィルス騒動でよく売れているのか新本より古本の方がずっと高いようだ。 新書なのですぐに読み切れると思う。

ウィルスという存在は細胞を持たない。ゲノム核酸とそれを包み込むタンパク質であるキャプシドだけの構成だ。ゲノムとは遺伝子情報のすべてだが、一般の生物は単細胞、多細胞、動物植物問わず二重らせん構造のＤＮＡにそれが記録されている。ところがウィルスは１本のＤＮＡ、２本のＤＮＡ、１本のＲＮＡ、２本のＲＮＡなど多種多様なのである。安定性では二重らせん構造のＤＮＡに勝るものはないようだが、不安定なゲノムを持つウィルスは突然変異を起こしやすくもある。そしてそれが大きな武器でもあるようなのだ。

序章からして面白い二つのエピソードが出てくる。有名なスペイン風邪。第一次大戦末期の１９１８年から１９１９年まで猛威を振るい、推定で少なくて２千万人、多くて５千万人の死者が出たと考えられている（アジアやアフリカのデータが不完全なので１億人死亡という推計もある）。当時はウィルスそのものが確認されていなかったので細菌病などと考えられていた。インフルエンザとわかってからずっと後、２０世紀の末に永久凍土の下に眠る保存状態のよいエスキモーの人の遺体からそのウィルスが分離された。 その遺伝子はインフルエンザのＡ型の一種、Ｈ１Ｎ１型だった。今でも時々はやる型だが死者が出るにしても、かつてのような毒性を示すことはない。人間自体が抗体を獲得するだけでなく、実はウィルス自体の毒性も下がっていることがわかってきた。

もう一つのエピソードはオーストラリアでウサギを駆除するため使用されたウサギ粘液腫ウィルスの話。かつてこの大陸にウサギはいなかったが英国の植民地時代に狩猟を楽しむために英国人により２０数匹のウサギが放たれた。しかしこれといった天敵がいなかったためにやがて6億羽にもなり作物にも大被害を与えるようになった。 このウサギを駆除するため1950年代にウサギ粘液腫ウィルスがまかれた。致死率は実験室のような環境で９９．８％、野外でも90％以上という怖ろしい「生物兵器」だった。ウィルスのためにウサギは年々減り続けていった。だが2年後で80％、6年後には20％と致死率は減少。もちろんこれもウサギ側で抗体を獲得していったためでもあるが、ウィルスを調べて見るとウィルス自体の致死性も50％前後に低下していったとわかったというのだ。Ｈ１Ｎ１と同じなのである。

他に胎盤と言うものの不思議な機能にウィルスの能力が関わっていると言う話や、狩人バチの仲間には相手のイモムシに卵を産んだ際に、ハチの体内のウィルスも植え付け、相手の免疫機能を発動させないようにしている話とか面白い話がたくさんある。生命の進化過程に実はウィルスは深く関わっているというのが著者の結論だ。 これを

読めばあなたもウィルスを愛せるようになるだろう・・いや、ならないか。ともかくお勧めする。

緊急事態宣言を可能とする特措法改正に反対する緊急声明

9日、緊急事態宣言を可能とする特措法改正に反対する緊急声明が法律家、法学者有志で公表されました。自由に広めて活用して下さい。(管理人）

新型コロナウイルス対策のための特措法改正に反対する緊急声明

　新型コロナウイルスの感染拡大が深刻さを増すなか、安倍政権は現行の「新型インフルエンザ等対策特別措置法」（以下「特措法」と略記）の対象に新型コロナウイルス感染症を追加する法改正（ただし、2年間の時限措置とする）を9日からの週内にも成立させようと急いでいる。
　しかしながら、特措法には緊急事態に関わる特別な仕組みが用意されており、そこでは、内閣総理大臣の緊急事態宣言のもとで行政権への権力の集中、市民の自由と人権の幅広い制限など、日本国憲法を支える立憲主義の根幹が脅かされかねない危惧がある。
そのような観点から、法律家、法律研究者たる私たちは今回の法改正案にはもちろん、現行特措法の枠内での新型コロナウイルス感染症を理由とする緊急事態宣言の発動にも、反対する。あわせて、喫緊に求められる必要な対策についても提起したい。

１　緊急事態下で脅かされる民主主義と人権
　特措法では、緊急事態下での行政権の強化と市民の人権制限は、政府対策本部長である内閣総理大臣が「緊急事態宣言」を発する（特措法32条1項。以下、法律名は省略）ことによって可能となり、実施の期間は2年までとされるものの、1年の延長も認められている（同条2項、3項、4項）。
問題なのは、絶大な法的効果をもたらすにもかかわらず、要件が明確でないことである。条文では新型インフルエンザ等の「全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるもの」という抽象的であいまいな要件が示されるだけで、具体的なことは政令に委ねてしまっている。また、緊急事態宣言の発動や解除について、内閣総理大臣はそれを国会に報告するだけでよく（同条1項、5項）、国会の事前はおろか事後の承認も必要とされていない。これでは、国会による行政への民主的チェックは骨抜きになり、政府や内閣総理大臣の専断、独裁に道を開きかねず、民主主義と立憲主義は危うくなってしまう。
　緊急事態宣言のもとで、行政権はどこまで強められ、市民の自由と人権はどこまで制限されることになるのか。特措法では、内閣総理大臣が緊急事態を宣言すると、都道府県知事に規制権限が与えられるが、その対象となる事項が広範に列挙されている。例えば、知事は、生活の維持に必要な場合を除きみだりに外出しないことや感染の防止に必要な協力を住民に要請することができる（45条1項）。また、知事は、必要があると認めるときは、学校、社会福祉施設、興行場など多数の者が利用する施設について、その使用を制限し、停止するよう、施設の管理者に要請し、指示することができる。また施設を使用した催物の開催を制限し、停止するよう催物の開催者に要請し、指示することができる（同条2項、3項）。
　外出については、自粛の要請にとどまるとはいえ、憲法によって保障された移動の自由（憲法22条1項）を制限するものである。また、多数の者が利用する学校等の施設の使用の制限・停止や施設を使用する催物の開催の制限・停止という規制は、施設や催物が幅広く対象となり、しかも要請にとどまらず指示という形での規制も加え、強制の度合いがさらに強められており、憲法上とりわけ重要な人権として保障される集会の自由や表現の自由（憲法21条1項）が侵害されかねない。
　また、特措法の下で、NHKは、他の公共的機関や公益的事業法人とならんで指定公共機関とされ（2条6号など。民放等の他の報道機関も政令で追加される危険がある）、新型インフルエンザ等対策に関し内閣総理大臣の総合調整に服すだけでなく（20条1項）、緊急事態宣言下では、総合調整に基づく措置が実施されない場合でも、内閣総理大臣の必要な指示を受けることとされている（33条1項）。これでは、報道機関に権力からの独立と報道の自由が確保されず、市民も必要で十分な情報を得られず、その知る権利も満たせないことになる。
さらに、知事は、臨時の医療施設開設のため、所有者等の同意を得て、必要な土地、建物等を使用することができるが、一定の場合には同意を得ないで強制的に使用することができる（49条1項、2項）。これも私権の重大な侵害であり、憲法が保障する財産権にも深く関わる措置である（憲法29条）。

２　政府による対策の失敗と緊急事態法制頼りへの疑問
　政府は、特措法改正の趣旨を、新型コロナウイルス感染症の「流行を早期に終息させるために、徹底した対策を講じていく必要がある」（改正法案の概要）と説明している。
しかし、求められる有効な対策という点から振りかえれば、中国の感染地域からの人の流れをより早く止め、ダイヤモンドプリンセス号での感染を最小限にとどめ、より広範なウイルス検査の早期実施と実施体制の早期確立が必要であった。にもかかわらず、国内外のメディアからも厳しく批判されてきたように、初期対応の遅れとともに、必要な実施がなされない一方で、専門家会議の議論を踏まえて決定されたはずの「基本方針」にもなかった大規模イベントの開催自粛要請、それにつづく全国の小中高校、特別支援学校に対する一律の休校要請、さらに中国と韓国からの入国制限などが、いずれも専門家の意見を聞かず、十分な準備も十分な根拠の説明もないまま唐突に発動されることによって、混乱に拍車をかけてきた。
　本来必要な対策を取らないまま過ごしてきて、この段階に至って緊急事態法制の導入を言い出し、それに頼ることは感染の抑止、拡大防止と具体的にどうつながるのか、大いに疑問である。根拠も薄弱なまま、政府の強権化が進み、市民の自由や人権が制限され、民主主義や立憲主義の体制が脅かされることにならないか、との危惧がぬぐえない。現に、特措法改正を超えて、この際、今回の問題を奇貨として憲法に緊急事態条項を新設しようとする改憲の動きさえ自民党や一部野党のなかにみられることも看過しがたい。

３　特措法改正ではなく真に有効な対策をこそ
　今回の特措法改正はあまりにも重大な問題が多く、一週間の内に審議して成立させるなどということは、拙速のそしりをまぬかれない。私たちは、政府に対し今回の法改正の撤回とともに、特措法そのものについても根本的な再検討を求めたい。加えて、次のことを急ぐべきである。すなわち症状が重症化するまでウイルス検査をさせないという誤った政策を転換し、現行感染症法によって十分対応できる検査の拡大、感染状況の正確な把握とその情報公開、感染者に対する迅速確実な治療体制の構築、マスクなどの必要物資の管理と普及である。感染リスクの高い満員通勤電車の解消、テレワークを可能にする国による休業補償、とりわけ中小企業への支援、経済的な打撃を受けている事業者に対するつなぎ融資や不安定雇用の下にある人々や高齢者、障がい者など生活への支援を必要とする人々への手厚いサポートが必要である。そのため緊急にして大胆な財政措置が喫緊である。
強権的な緊急事態宣言の実施は、真実を隠蔽し、政府への建設的な批判の障壁となること必至である。一層の闇を招き寄せてはならない。

2020年3月9日

梓澤和幸 (弁護士)
右崎正博 (獨協大学名誉教授)
宇都宮健児 (弁護士、元日弁連会長)
海渡雄一 (弁護士)
北村　栄 (弁護士)
阪口徳雄 (弁護士)
澤藤統一郎 (弁護士)
田島泰彦 (早稲田大学非常勤講師、元上智大学教授)
水島朝穂 (早稲田大学教授)
森　英樹 (名古屋大学名誉教授)　　(*あいうえお順)

3月の地域反戦反核行動へ参加しよう！

緊急事態条項先取りみたいな動きの「非常事態宣言」や法案の動きに対決することが迫られている。もちろんＳＮＳなどネット上での言論も必要だが、街頭に出ずして、集会をやらずしてどう打ち勝っていくつもりなのか？

テント村では
３／１８（水）　Ｃ1ジェット輸送機飛来訓練反対デモ　2時半諏訪の森公園南側集合
３／２２（日）　テント村反戦情宣＆立川駐屯地申し入れ　12時　立川駅北口
は予定どおり。

八王子では
３／７（土）八王子アクション　八王子駅北口情宣　　マルベリーブリッジ12時半～13時半
３／８（日）フラワーデモ　八王子駅北口マルベリーブリッジ　１８時～19時　
３／１５八王子アクション　３／１５（日）八王子駅マルベリーブリッジ集会　14時～15時　パレード（船森公園15時半出発）　

国分寺では
３／１４（土）原発反対国分寺ズンドコデモ（最終回）　1５時半集合16時デモ出発　集合なかよし公園（本多公民館脇）

府中では
３／２８（土）原発いやだ！定例デモ　第34回　13時半　府中公園集合　14時出発予定

など地域の闘いは準備が進んでいる。どこも感染対策では頭を悩ませていると思う。体調が少しでも変なら参加を見送った方がいい。

だが調子は上々だ、いつでもいけるぜ、って人は参加をよろしく頼む！安倍政権を打倒しよう！反戦反核、国際連帯、辺野古新基地建設反対、南西諸島自衛隊配備反対、あらゆる軍拡を阻止しよう！