★武蔵野五輪弾圧裁判に勝利しよう！五輪弾圧をふっとばせ！10・31集会★

救援会メールの転載です。

以下転載

仲間の皆さん・友人の皆さん　

カンパいただいた皆さん

こんにちは。

武蔵野「聖火」弾圧救援会　https://kyuenmusasino.hatenablog.com/

の井上森です。

７・１６武蔵野五輪弾圧の当該は、９月２２日武蔵野署から立川拘置所に

移監されました。

この間弁護団は、接見活動・公判準備の他、保釈申請（９／８）、

接見禁止解除を求める準抗告（９／１７）と精力的に活動してくれて

いますが、立川地裁は不当にもことごとく即日却下、「証拠隠滅の疑い」

とのことです。

本人は逮捕されて２カ月を超えました。人質司法とはまったくこのこと

です！

第１回公判は１０月下旬には始まる見込みですが、救援会は下記の通り

１０月３１日公判突入集会を行います。弁護団による公判解説もあります。

ぜひご参加ください！ビラも添付します。

転送等大歓迎です！

★武蔵野五輪弾圧裁判に勝利しよう！五輪弾圧をふっとばせ！10・31集会★

日時：10/31（日）13:30～

場所：武蔵野芸能劇場小ホール（ＪＲ三鷹駅北口徒歩１分）

武蔵野五輪弾圧弁護団による裁判の説明　映像でふりかえる五輪弾圧　獄中アピール

地域の仲間から　五輪弾圧の被害者から　などなど

★逮捕からこれまで１５０万円を超えるカンパを頂いています！ありがとうございます！

４人の弁護団の奮闘に少しでもお礼できるように、また本人の入獄中の生活資金援助の

ため、今後ともカンパをぜひお願いします。

公判支援カンパ振込先→郵便振替00150-8-66752（口座名：三多摩労働者法律センター）

※「7・16弾圧救援カンパ」と通信欄に必ず明記ください。

砂川の大地から届け平和の声 砂川闘争65周年記念集会 １０／１０(日）13：00～16：00砂川学習館講堂（２F）

今年の砂川闘争記念集会のお知らせです。先着順の申込制になっていますのでお早めにご予約願います。

自衛隊の南西シフト問題を中心課題に扱います。

以下チラシの転載

砂川の大地から届け平和の声

砂川闘争65周年記念集会

基地問題と東アジアの平和いま新たに砂川から

砂川の大地から届け平和の声－基地問題と東アジアの平和

いま新たに砂川から

2021年10月10日（日）

13：00～16：00砂川学習館講堂（２F）

定員40名申し込み要（先着順）参加無料（但し資料代500円）

申し込み先：090－7814－1670（福島）

〇ご賛同のお願い

沖縄で強制的に農民から土地を奪って米軍基地が建設されて

いた1955年、米軍立川基地でもその北側の砂川町（当時）へ

の基地拡張が計画され、農民から土地を奪うための測量が始ま

りました。そこですぐさま農民たちが立ち上がり、砂川闘争が

展開されたのです。

今年「砂川平和ひろば」は開設11年目に入りました。特に

2021年は、砂川闘争の一つの成果である1956年の砂川測量

中止決定から65年目です。そして、来年は沖縄返還50年、日

中国交回復50年という節目の年となります。しかしいま、日本

およびその周辺に目を向ければ、東アジアでは領土をめぐる対

立や新旧の冷戦構造がみられ、日本の南西諸島・琉球弧に自衛

隊が次々と配備され、ミサイル基地が建設され、さらに日米軍

事一体化のみならず日米豪仏合同訓練も実施されるなど、軍事

的な対立政策が一層強化される状況が生じています。戦争準備

ではなく、平和構築のためには、いま何が問われているので

しょうか。

私たちは、沖縄をはじめとする基地反対運動関係者との連携

や、緊張関係が高まっている東アジアでの平和を求める各国の

人びととの連携など、連携による平和構築の推進が重要な課題

の一つだと考えています。沖縄や広島の活動などとの連携を重

視してきたこれまでの砂川闘争の経験を国内外に発信し、かつ

国内外の人びととの連携も模索する方向で、これからの私たち

の活動を考えていきたいと思います。そこで、今秋の集会は

「砂川の大地から、とどけ平和の声――基地問題と東アジアの

平和」というテーマを掲げて、「いま新たに砂川から」、「連

携」に向けた「声」を発信します。ぜひ多くの方のご賛同をい

ただけますよう、よろしくお願い申し上げます。

2021.9福島京子

2021年10月10日（日）

13：00　開会挨拶

13：10

＊第1報告：「基地化する琉球弧の過去と現在―南西シフトの現状を問い直す」

ー緒方修氏【東アジア共同体研究所

琉球・沖縄センター長】

＊第2報告：「東アジア共同体形成の現在と未来―平和構築への道筋を考える」

ー木村朗氏【東アジア共同体沖縄

（琉球）研究会・共同代表】

14：10砂川平和ひろば関係者からの発言

15：00報告者15分リプライ

15：30フロアーからの質問と応答

15：55総括・閉会挨拶

（司会：西原）

〇プログラム

〇講師プロフィール

〇緒方修

文化放送記者などを経て元沖縄大学教授。著書は『青い目の琉球往来』『歩きはじめた

沖縄』『青い眼が見た幕末・明治』など。現在、『南西諸島ミサイル要塞化の危機』写真

展を全国展開中。

〇木村朗

元鹿児島大学教授。著書に『危機の時代の平和学』他、共著に『核の戦後史』『沖

縄自立と東アジア共同体』など。平和学

者・政治学者として、安保や沖縄、原爆投

下・核の問題などを研究。

＊賛助会員募集：砂川平和ひろばの活動をサポートしてくださる賛助会員

を募集します。砂川平和ひろばの連絡先まで、御名前・御住所・電話番号・メールア

ドレスをお知らせください。

＊年会費：1000円／一口（よろしければ2口以上でのご支援をお願いいたします）

＊会員特典：会報「砂川平和ひろば通信」をお届けします。郵便振替：口座番号００１３０－２－２９２２９９

ゆうちょ銀行：〇一八8502226口座名砂川平和ひろば

＊連絡先〒190₋0031東京都立川市砂川町1‐55‐2

TEL/FAX[phone]宮岡(福島）

[e-mail]

Facebook:https://is.gd/77B162

2Masato Nakashima、内田 正

シェア2件

自衛隊アフガニスタン派兵に厳重抗議する声明 ２０２１年８月３１日 立川自衛隊監視テント村

自衛隊アフガニスタン派兵に厳重抗議する声明

２０２１年８月３１日　立川自衛隊監視テント村

 

　米軍の撤退開始にともないイスラム主義勢力のタリバンがアフガニスタンの全土をほぼ掌握した。現地では旧北部同盟の支配地域もある一方で、首都カーブルでのISによる自爆攻撃も発生し、タリバンや米軍兵士、市民など約２００名が死傷するという悲惨な事件も起きている。現地の情勢は流動的で各国の大使館などは機能を国外の公館に移し、状況の分析に努めている。

　このように極めて不安定な状況の中で日本政府は８月２３日に国家安全保障会議を開催し、自衛隊機３機と陸自中央即応連隊１００名以上もの大部隊を現地邦人や協力外国人を救出するという名目で派兵することを決定した。しかし、現地の人は容易に空港までたどり着くことが出来ない有様で、そもそも救出が可能な状況なのかどうかもわからない。この派兵は派兵そのものを自己目的にした行動であり、現地での戦闘も辞さないという前提の暴挙である。直ちに派兵を中止し、C130輸送機、C２輸送機をすべて日本に引き揚げるべきである。

　

　そもそもアフガニスタンが不安定な情勢になったのは大国の度重なる軍事介入による。1979年旧ソビエト連邦はアフガニスタンで成立した同国初の社会主義政権が極めて脆弱であり、崩壊の可能性があることから、大部隊の軍事侵攻で強引にそれを支えようとした。しかしムジャヒディーンと呼ばれる武装勢力の軍事抵抗にあい、10年間の派兵の末、撤退を余儀なくされる。ムジャヒディーンには米国もCIAを介しての武器供与などを行っているが、これがその後のタリバンの母体にもなっている。

　その後社会主義政権は崩壊し、ハザラ人らの北部同盟とパシュトゥーン人を中心にしたタリバンなどの間で長い内戦が続いた。ようやくタリバンが優勢になり全土を掌握しつつあった頃2001年秋に「同時多発テロ」と呼ばれる事件が米国で起きる。

　米国はオサマビンラディンを容疑者として身柄の引き渡しを要求するが、タリバン側は拒否する。これに対して米国はアフガニスタン空爆を行い、タリバン政権は崩壊、新政権が樹立される。だがそれから20年もの間、米国や欧州軍隊によるＩＳＡＦ（国際治安部隊）による活動でも国内の治安は改善されなかった。今回米軍の最終的な撤退開始からまもなく雪崩を打つように現政権政府軍が崩壊していったことでも、民衆がその政権を支持していなかったことは明らかである。

 

　米ソという超大国がそれぞれのご都合主義で軍事介入したが、アフガニスタンの民衆が支持しうるような安定した政権はついに出来なかった。軍事で平和を作り出すことが出来なかったことは明らかだ。地上軍こそ派兵しなかったものの、日本はテロ対策特別措置法を成立させインド洋上での米軍艦艇への燃料補給活動を行うことで戦争協力を行っている。

　だが「対テロ戦争」という現地抵抗武装勢力を絶対悪と規定して行う戦争そのものに大きな問題があった。旧ソ連軍と戦っている間はムジャヒディンは「自由の戦士」だった。その後こうした軍事勢力の一部も加わって全土を掌握しつつあったタリバンだが、それは「同時多発テロ事件」以降「テロリスト集団」なのである。こんな身勝手なご都合主義で戦争を行い、アフガニスタンでは多数の人々が殺されてきたのだ。 米兵だけでも2500人近くが戦死したがNATO加盟国軍の合計戦死者は3600人にもなる。だがそれ以上に現地の人々は殺されてきた。5万人を超える武装勢力の人々が戦死し、民間人などの死者は11万6000人に及ぶと言われている。最終的な段階では米国はタリバンを交渉の相手と認めて和平交渉を行い、アフガニスタン撤退の段取りを決めていったのである。つまり「テロリスト集団」の規定をやめたことになるが、これもやはりご都合主義である。

 

　こうした軍事介入に反対し、あくまで非武装で現地の事情に見合った治水活動、農業の発展や医療活動を行ってきたのが国際ＮＧＯ「ペシャワール会」である。医師でもあった同会の故・中村哲氏は「自衛隊のアフガニスタン派遣は百害あって一利無し」と言いきっていた。武装することで現地の人々の不信を招くより一切武器を持たない活動こそが受け入れられると考えていたのである。武装勢力の一部に中村さんと伊藤さんが殺害されたが、それでも同会は活動をやめていない。今回も現政権崩壊後にしばらく情報収集を行っていたが、東部の治安状況が安定していることから「ダラエヌール診療所」での診療活動を再開したという報道がある。また現地州政府からも用水路の事業再開へ向けての打診が来ていることを明らかにしている。

 

　日本政府が見習うべきはこうした現地の人々に寄り添う姿勢ではないのか。極めて曖昧な状況下で派兵を行ったのは新型輸送機の実戦試験や自国の国威を示すためだけだったのではないか。27日時点で1名の邦人救出や十数人のアフガニスタン人救出が伝えられるが、ほとんどは空港に近づくことすら出来ない状況だ。そもそも邦人を乗せることが出来る展望はあったのだろうか。

　タリバンは人権侵害問題や議会制民主主義に反対の態度で批判されている。だがそうしたタリバンでも腐敗した政府軍よりましと考える人々は多かった。また一方ではタリバンから村を守るため旧北部同盟系の武装組織に頼る地域もある。現地のこうした難しい状況を理解し、その中で少しずつでも政治や社会運動が成長できる地盤を作ることこそ真の支援であるし、憲法9条の精神もそこにあるのではないか。憲法違反の自衛隊という軍事力を投入することは全く逆効果であることはこの40年間で明らかだ。

 

　日本政府は直ちに自衛隊全部隊を現地から引き上げるべきだ。そして現地でのペシャワール会などのＮＧＯなどが平和裏に活動を維持出来るようにあらゆる努力を傾注すべきなのである。